サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは3月11日、世界大手のサステナビリティ関連ガイドラインを分析したレポート「Carrots & Sticks」の2023年版を発行した。
同報告書は、GRIと南アフリカのステレンボッシュ大学ビジネススクールが実施。資金は国連環境計画（UNEP）が拠出している。さらに2023年からは、英キングス・カレッジ・ロンドンとエディンバラ大学も実施に参画。現在132カ国の2,400以上のサステナビリティ関連ガイドラインを分析している。
各国でのサステナビリティ関連ガイドラインの数は、2005年には19カ国で合計60の基準があったが、2022年には133カ国で合計2,463のガイドラインが策定されている。2019年から2022年の間だけでもガイドライン数が4倍にまで拡大しており、増加が著しい。2,463の政策のうち情報開示関連のガイドラインが1,225本を占める。単年では2018年位最も増えた。国別の政策数では、30本を超える国が、EUの西欧諸国、英国、米国、カナダ、日本、中国、インド、オーストラリア、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア。
ガイドライン策定機関では、政府が47.3%、国際機関が16.6%、業界団体が10.8%、証券取引所が9.0%、独立金融当局が7.9%等。そのうち義務的基準が55.2%、任意基準が44.8%。1990年代にはほぼすべて義務的ガイドラインだったが、2000年代から任意ガイドラインが増加し、近年では義務的ガイドラインも増えているが、任意基準の増加率のほうが高い。
ESGに分解すると、Eが52%、Sが25%、Gが24%。この割合は2010年以降は概ね横ばい。GRIスタンダードに言及しているガイドライン数は、もともと欧州で策定されるものに多いが、近年では中南米やアフリカ、中東等でも増えてきている。
【参照ページ】Voluntary disclosure policies lead global sustainability agenda
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