EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月27日、代理出産、強制結婚、不法養子縁組を禁止する改正ヒューマン・トラフィッキング指令を可決した。同改正EU指令はすでに欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。
EUでは2011年、ヒューマン・トラフィッキング（人身売買）の防止及び撲滅を規定した初のEU指令「ヒューマン・トラフィッキング指令」が成立。さらに欧州委員会は2022年12月、代理出産、強制結婚、不法養子縁組を、同指令上の「ヒューマン・トラフィッキング」行為と認定する法改正を発表していた。
代理出産、強制結婚、不法養子縁組を強いる行為に対しては、禁錮5年以上、加重犯の場合は禁錮10年以上の刑が科される。ヒューマン・トラフィッキングの被害者が提供するサービスを故意に利用することも、犯罪とみなされるICTを通じて、被害者が関与する性的な内容の映像コンテンツが流布される等、搾取的資料の流布による増幅効果を考慮した新たな加重情状も盛り込まれた。
ヒューマン・トラフィッキングに関与する企業等の法人に対しては、公的資金へのアクセスからの排除や、犯罪を犯す結果となった活動を追求するための許認可取消等の処分を受けることになる。
同EU指令は、官報掲載の20日後に発効。EU加盟国は、2年以内に国内法化する義務を負う。
【参照ページ】Fight against human trafficking: Council strengthens rules
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation