【日本】証取委、三菱UFJ銀行、MUMSS、モルガン・スタンレーMUFG証券に金商法違反で処分勧告

　金融庁の証券取引等監視委員会は6月14日、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社に対し、金融商品取引法違反の疑いで、金融庁に行政処分するよう勧告した。

　今回の事案は、銀証間における不適切な顧客情報の共有と、登録金融機関による有価証券関連業の禁止の2つに関する違反の疑いが指摘されている。

　銀証間における不適切な顧客情報の共有に関しては、金融商品取引法では、銀行と証券会社の間での非公開情報の共有を禁止しており、ファイアーウォール規制の一つとなっている。

　しかし、今回の調査の結果、顧客が、三菱UFJ銀行に対し、MUMSSとモルガン・スタンレーMUFG証券への情報提供を禁止していたにもかかわらず、三菱UFJ銀行は、MUMSSに情報を提供した。さらに、MUMSSは三菱UFJ銀行から受領した情報をモルガン・スタンレーMUFG証券に提供。MUMSSとモルガン・スタンレーMUFG証券は受領した情報を利用して顧客に勧誘を行っていた。

　今回の調査では、銀行から証券会社への情報提供は、系列証券会社が当該売出しにおける主幹事としてのポジションを獲得するため、当該売出しの実行時期、金額、方法等に関する情報を共有していた模様。共有事象は、少なくとも10回確認されたという。また、一部の非公開情報の提供に関しては、三菱UFJ銀行の専務執行役員（当時）自らも提供している状況が認められた。代表取締役（当時）も、不適切な情報提供が行われている可能性があることを認識したものの、当該専務執行役員から当該顧客企業との間で事実上の黙認が成立している旨の報告を受け、違法性のある行為ではなかったと誤認していたという。実際は、黙認が成立していなかった。

　さらに、三菱UFJ銀行内でも、Need to Know原則（顧客等に関する情報へのアクセス及びその利用は業務遂行上の必要性のある役職員に限定されるべきという原則）に反し、本来、法人関係情報を知る必要のない行員に対しても法人関係情報が広く伝達されている状況にあった模様。同銀行従業員は、入手した情報をもとに、配偶者名義で解説した証券口座を利用し、有価証券を売買（約5000回、約20億円）していたことも確認された。

　同事案については、証券取引等監視委員会は、三菱UFJ銀行に対しては、法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るための措置を講じていない状況にあり、職務上知り得た法人関係情報で有価証券売買を行った従業員の行為に対しても法令違反があると指摘。MUMSSとモルガン・スタンレーMUFG証券に対しては、法人関係情報の管理が不適切な状況にあり、法令違反があると指摘した。

　次に、金融商品取引法が規定している登録金融機関による有価証券関連業の禁止については、三菱UFJ銀行は、有価証券の引受等に関し、上場会社等に対して、系列証券会社を引受先や割当先とするよう交渉及び勧誘する行為を少なくとも28回にわたって行っていたことが確認された。同事案については、三菱UFJ銀行の代表取締役（当時）も認識していたとみられる。 　 　同事案の背景については、三菱UFJフィナンシャル・グループが、2018年に策定した中期経営計画に関し、グループ収益の最大化を掲げており、その一環として、三菱UFJ銀行の収益目標についても、従来のグループ連携収益と銀行収益の2本柱の目標から、銀行収益を含むグループ収益に1本化され、従業員の業績評価においても、MUMSSに対して顧客ニーズの連携（案件紹介）を行い、系列証券会社で成約に至り収益計上された利益金額が、当行の行員の営業実績にも反映される仕組みとなっていたことも関係していると証券取引等監視委員会はみている。

　今回の勧告を受け、三菱UFJフィナンシャル・グループは同日、三菱UFJ銀行及びMUMSSとの連名で声明を発表。同社としては、2022年6月に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等が改定されたことに伴い、コンプライアンス態勢や内部管理態勢を整備してきたと表明。今回の勧告は、「適切な底上げ、加速が求められたものと受け止めて」いると伝えた。モルガン・スタンレー・ホールディングスが株式51%を保有するモルガン・スタンレーMUFG証券については、連名になかった。

【参照ページ】株式会社三菱UFJ銀行に対する検査結果に基づく勧告について