【国際】WBA、世界816社ランキング「ネイチャー・ベンチマーク2024」発表。日本企業72社も

　企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は8月7日、世界大手816社の自然資本・生態系ランキング「ネイチャー・ベンチマーク（Nature Benchmark）」の2024年版を発表した。同ランキング発表は今回が2回目。初回は、農業・食料サプライチェーンのみが対象だったが、アパレル、素材、不動産・インフラ関連、製薬等にも拡大された。

【参考】【国際】WBA、食料・小売大手350社ランキング「ネイチャー・ベンチマーク」発表。日本企業も対象（2023年10月5日） 【参考】【国際】WBA、EUのESRS報告の開示状況自己チェックで「ネイチャー・ベンチマーク」活用推奨。一覧も公表（2024年2月21日） 　 　今回の評価メソドロジー開発では、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）、世界自然保護基金（WWF）、GRIが参画。「ガバナンス・戦略」「生態系・生物多様性」「社会インクルージョン&コミュニティ・インパクト」の3つの柱で構成されている。評価対象企業は、WBAが隔年で選定している「SDG2000」に指定された企業リストから抽出されている。

【参考】【国際】World Benchmarking Alliance、2024年「SDG2000」リスト発表。評価対象企業（2024年1月19日）

　ランキング上位は、1位ケリング、2位ネスレ、3位ユニリーバ、4位ニューモント、5位ダノン。アジアでは11位にチャロン・ポカパン（CP）グループが、16位にウィルマー・インターナショナル、22にタイ・ユニオンが上位に入った。

　日本企業では、72社が対象。ファーストリテーリング22位、味の素24位、花王25位、資生堂34位、明治ホールディングス45位、ブリヂストン53位、キリンホールディングス61位、アサヒグループホールディングス84位、大和ハウス工業109位、サントリーホールディングス111位、不二製油グループ本社117位、積水ハウス126位、住友商事130位、住友林業131位、大成建設155位、日本水産190位、三井物産219位、日清製粉グループ本社238位、伊藤忠商事248位、アステラス製薬250位、大塚製薬255位、住友化学258位、武田薬品工業264位、ユニ・チャーム266位、王子ホールディングス269位、旭化成271位、日本製鉄279位、ニチレイ284位、横浜ゴム工業296位、住友金属工業302位、東洋水産309位、JFEホールディングス321位、雪印メグミルク321位、第一三共326位、イオン332位、アシックス336位、日本製紙345位、セブン&アイ・ホールディングス345位、丸紅352位、清水建設365位、三菱商事371位、キューピー414位、大林組428位、キッコーマン437位、レゾナックホールディングス440位、信越化学工業451位、日本ハム460位、神戸製鋼所463位、鹿島建設486位、東レ493位、長谷工コーポレーション509位、熊谷組515位、マルハニチロ521位、太平洋セメント547位、伊藤ハム米久ホールディングス568位、日本ペイントホールディングス5688位、極洋599位、江崎グリコ618位、大東建託657位、TANAKAホールディングス687位、スターゼン706位、住友大阪セメント721位、丸紅伊藤忠鉄鋼723位、山崎製パン723位、ゼンショーホールディングス747位。JKホールディングス、OUGホールディングス、東京青果、全国農業協同組合連合会（JA全農）は0点で最下位タイの750位だった。

　前回2022年との比較では、2022年時にも対象となった日本企業の並び順はほぼ変わらず。世界全体では、上位企業が進化する一方、それ以外との差が広がっている。自社の事業が自然に与える影響を評価した企業は全体のわずか5%で、自然への依存度を評価した企業は1%未満。

　個別テーマでは、淡水評価では、29%の企業が水使用量削減を報告。特に水不足地域の水使用量を開示しており、世界中で水のサステナビリティを確保する役割に対する認識が高まっていることがうかがえる。しかし、排出される汚染物質に関する指標を報告していたのはわずか15%で、汚染物質の削減目標を設定しているのは4%にとどまった。

　プラスチック汚染関連では、43%の企業が、単発のプログラムや特定の製品に含まれるプラスチック削減等、プラスチック削減の定性的な証拠を提供したが、裏付けとなる定量的指標を提供したのは19%、プラスチックの使用と廃棄を削減するための定量的で期限付きの目標を設定していたのは7%にとどまった。

　生態系との関連の深い世界中の先住民との関係では、先住民の権利を尊重する明確なコミットメントを表明した企業はわずか13%だった。

　ガバナンスに関しては、66%の企業がサステナビリティの監督を取締役会の役割としているが、生物多様性や気候変動等のテーマについて、取締役会が関連する専門知識を有していることを実証した企業はわずか2%にとどまった。

【参照ページ】Research shows major companies around the world are failing to assess and measure their impact on nature

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所