
米環境保護庁(EPA)は7月24日、有害物質規制法(TSCA)に基づき、リスク評価の対象となる高優先物質に5つの化学物質を指定する政策案を発表した。90日間パブリックコメントを受け付ける。
今回、指定リストに入ったのは、塩化ビニル(PVC)、アセトアルデヒド、アクリロニトリル、アリニン、4,4'-メチレンビス(MBOCA)の5つ。高優先物質に指定されると、EPAは直ちにリスク評価プロセスを進めることになる。
今回指定された5物質は、いずれも、工業用品用途で大量に使用されている。いずれも発癌性物質がある、もしくはその可能性が高いことで知られている。EPAは2023年12月、今回発表した5つの化学物質の優先順位付けプロセスを開始することを発表、また、毎年5つの化学物質について優先順位付けを開始する予定であることを発表していた。
優先順位付けの作業は、EPAが化学物質を規制するための最初のステップとなる。優先順位付けにより高優先物質に指定されると、EPAは当該化学物質についてリスク評価を開始し、TSCAの使用条件(化学物質の製造・使用方法)のもとで、人の健康や環境に対して不合理なリスクがあるかどうかを判断する。リスク評価プロセスが終了した時点で、EPAが化学物質が健康または環境に対し不合理なリスクを示すと判断した場合、EPAはこれらの不合理なリスクを排除するための措置を講じるリスク管理プロセスを開始することになっている。
EPAは、バイデン政権になってから、優先順位付け作業を効率化するためデジタル投資を実施。化学物質科学諮問委員会(SACC)の勧告に基づき、潜在的な危険性やエクスポージャーを特定するために、他の政府機関が公表した評価等の追加データ取り込み、体系的検討過程の透明性を高めるための用語の明確化、関連する可能性のある情報を含むデータをより明確に示すための対話型の文献目録ツリーやエビデンスマップの提示を実行できるシステムを開発してきている。
【参照ページ】Biden-Harris Administration Takes Latest Action Under Toxic Substances Control Act to Protect Public from Exposure to Harmful Chemicals
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