【アメリカ】大企業12社、州政府に送電網アップグレード要請の共同声明。再エネで電気料金引下げ

　大手企業12社は8月7日、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州の各州政府に対し、安価な国産の再生可能エネルギーの電源割合を引き上げるための送電網のアップグレードを求める共同声明を発表した。

　今回の共同声明に署名したのは、ユニリーバ、ネスレ、DSM、REIコープ、アカマイ・テクノロジーズ、ニュー・ベルギー・ブリューイング、SAS、リビアン、アイリーン・フィッシャー、HASI、コモンスピリット・ヘルス、シエラネバダ。米ESG投資推進NGOのCeresが主導した。

　同共同声明では、「送電網の現状は、予測される負荷の増加に対応するための設備が整っていない」ことを懸念。米連邦政府のインフレ削減法（IRA）により、連邦政府が送電網のアップグレードに補助金を支給する政策を打ち出しことを活用し、州政府としてアップグレードを促進するよう求めた。対象となった州政府は、署名した各社の事業所のある地域であり、かつ大統領選挙で民主党と共和党の激戦が予想される地域。

　同共同声明では、再生可能エネルギーを活用することで電気料金を引き下げるためのボトルネック解消として、古い送電線をアップグレードすることで、送電線の容量を2倍にすることができる「リコンダクタリング」を提言。また、利用可能なさまざまな送電網増強技術（GETS）は、送電網の耐障害性を向上させながら、電気の流れを最適化し、短期的に容量を増加させる低コストのソリューションを提供できるとした。

　さらに送電網を増強することで、企業が自主的に再生可能エネルギー発電所建設に乗り出すとし、州の経済及び雇用創出にとってもプラスになると表明。同時に、経済的利益が周辺地域に流れるようにするため、既存の発電所や引退する発電所と同じ相互接続ポイントに設置された再生可能エネルギープロジェクトを重視する審査体制も必要とした。

　規制については、電力会社が最も低コストの電源を活用できるようにするため、新たな発電所とインフラに対し、競争的調達と規制による承認を義務付け、調達プロセスを規制当局の監視のもとで実施すべきとした。地域資源プールや取引の機会を検討することも促した。

　今回の共同声明の特徴は、気候変動対策ではなく、電気料金の引下げを目的として、再生可能エネルギー割合の引上げを訴求している点。ウェルビーイングのための再生可能エネネルギー活用とも言える。

【参照ページ】Major businesses urge modernized grid to deliver affordable, reliable, clean power to customers in Southeast U.S.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所