欧州委員会は8月20日、7月に暫定発動した中国からの電気自動車（EV）輸入に対する相殺関税の税率を修正し、確定的相殺関税案を決定した。ステークホルダーからの意見や追加調査を踏まえ、税率を最終決定した。最終税率は3ヶ月以内に発動され、適用期間は最長5年だが、延長可能。
【参考】【EU】欧州委、中国EVに暫定関税発動。関税率も決定。期限は最長4ヶ月。最終関税協議へ（2024年7月8日）
関税率は、多くの場合は若干引下げられ、事前調査に協力したがサンプリングされなかった企業のみ引上げとなった。一方、暫定関税発動時には、反論意見を提出しており、最終関税設定時に個別に関税率を算出することとなっていたテスラに関しては、今回始めて税率が決定した。
- BYD（比亜迪）：17.4%（暫定時）→ 17.0%（今回）
- 吉利汽車：19.9%（暫定時）→ 19.3%（今回）
- 上海汽車：37.6%（暫定時）→ 36.3%（今回）
- テスラ：未決定（暫定時）→ 9.0%（今回）
- その他事前調査協力企業：20.8%（暫定時）→ 21.3%（今回）
- その他事前調査非協力企業：37.6%（暫定時）→ 36.3%（今回）
今回の関税率は、確定的相殺関税の決定案の段階で、今後、ステークホルダーからの意見を収集（約10日間）。その後にEU加盟国の異議申立て期間へと進み、意義がなければ、最終決定がEU官報に掲載される。最終決定は、暫定関税の賦課から4カ月以内、調査開始から13ヶ月内に発動されなければならない。欧州委員会は、実施規則を2024年10月30日までにEU官報に掲載すると伝えた。
【参照ページ】Commission discloses to interested parties draft definitive findings of anti-subsidy investigation into imports of battery electric vehicles from China
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