日本総合研究所は10月2日、ユーザーを起点とした電気自動車（EV）バッテリーのサーキュラーエコノミーを国内で実現することを目的とした「EV電池スマートユース協議会」を設立した。各種規格・指標の策定、各種技術の社会実装に向けた実証支援等を行う。
同協議会に参画したのは、環境省、経済産業省、福岡県、関西電力、NTT東日本、NTTドコモ、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、SOMPOリスクマネジメント、大和自動車交通、TOKAIホールディングス、三菱商事ロジスティクス、オリエントコーポレーション、横河ソリューションサービス等。
同協議会では、ユーザーが安心してEVバッテリーを利用する際に必要となる各種計測手法や制御手法を、国内外の関連団体や機関と連携して規格化・標準化を検討する。また、温室効果ガス排出量への削減貢献量の算定方法の開発やカーボンクレジットの創出も見据える。サーキュラーエコノミー等も考慮した「循環貢献指標」も策定する考え。企業間のマッチング支援等も行う。
【参照ページ】「EV電池スマートユース協議会」設立のご案内
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