【ドイツ】E.ON、FIT等再エネ運用段階の補助金不要提唱。さらなるコスト削減で普及促進

　ドイツ電力大手E.ONは9月25日、ドイツ国民の再生可能エネルギーに対する意識調査結果を公表。ドイツ国民は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を廃止しても、太陽光発電への投資意欲は比較的高いと調査結果を得た。

　今回の調査では、ドイツ国民の72%が、再生可能エネルギーに転換するためのコスト上昇がエネルギー転換の受け入れを妨げていると考えていると指摘。特に同国テューリンゲン州（78%）、メクレンブルク・フォアポンメルン州（77%）、ザクセン・アンハルト州（76%）、ザールラント州（75%）でその傾向が顕著だった。

　太陽光発電パネル設置に対する国からの補助金については、未設置の家庭の51%が、「国からの助成金が廃止された場合、太陽光発電システムの設置を見合わせる」と回答。一方、34%は補助金がなくても屋根置き型の太陽光発電パネルを設置する意向を示したことも明らかになった。

　また同国民は、補助金制度の変更にも概ね前向き。現在の固定価格買取制度ではなく、単発の投資コスト補助制度のみの場合でも、32%が太陽光発電パネルを導入すると回答した。特にベランダでの太陽光発電については、未導入の入居者の22%が今後5年間に購入を検討すると回答。特に30歳から39歳までの年齢層に人気が高く、割合は45%に上った。

　同社のレナード・ビルンバウムCEOは、再生可能エネルギーの運用段階における補助金不要論を提唱。政策による再生可能エネルギー発電コストを抑制していくことが、再生可能エネルギーの普及には重要との考えを強調した。

【参照ページ】Rising costs for promoting renewables jeopardise acceptance of the energy transition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所