【国際】NZBA、加盟企業が144社に増加。セクター別目標設定も概ね順調。新興国銀行に課題

　2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は10月1日、2024年の進捗報告書を発行した。加盟企業は144社となった。

　現在の日本の加盟機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）、野村ホールディングス、農林中央金庫の6社。

　加盟企業の地域別状況は、欧州48.5%、アジア太平洋20.7%、北米27.7%、中南米2%、アフリカ・中東1%。そのうち先進国が65%、新興国・発展途上国が35%。

　NZBA加盟企業は、NZBA目標設定ガイドに基づき、加盟後18ヶ月以内に排出量の多いセクターに対するファイナンスに伴う温室効果ガス排出量削減の最初のセクター別目標を設定することにコミット。また目標設定から12ヶ月以内に達成方法を詳述した移行計画（トランジションプラン）を策定し、36ヶ月以内に重要なエクスポージャーを持つ排出量の多いセクターの全てもしくは実質的な大部分をカバーするセクター別目標を公表することも義務化されている。

　2024年5月末時点で、最初のセクター別目標設定期限を迎える企業122社のうち97%が設定済み。移行計画策定期限を迎える企業91社のうち、約3分の2が公表済み。最終的なセクター目標公表期限を迎える企業50社のうち、約80%公表済み。義務を果たせていない企業は、新興国の銀行に多い。

　NZBAは3月、目標設定ガイドの第2版を発行しており、証券事業を主力事業として抱える加盟企業は、2025年11月までに、証券事業に関連する排出量も含めた目標を発表することになっている。

【参考】【国際】NZBA、気候目標設定ガイドライン改訂。証券業務も対象。移行計画の開示も必須（2024年3月14日）

　NZBAは同報告書の中で、各国政府向けの提言も発表。カーボンニュートラル政策についての確実性を高めること、エネルギー分野の投資の障壁の撤廃、データアクセスの向上、レベル・プレイング・フィールドの確保、投資のインセンティブ付を求めた。

【参照ページ】Banks Make Significant Strides in Net-Zero Commitments, But Challenges Persist

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所