【EU】欧州委、中国産EV向け相殺関税率を微減。最終確定。WTOに基づく中国との協議は継続

　欧州委員会は10月29日、7月に暫定発動した中国からの電気自動車（EV）輸入に対する相殺関税に関し、確定的相殺関税率を最終決定した。8月に最終案を決定して以降、中国政府との協議で折り合いが模索されたが、円満な妥結には至らなかった。

【参考】【EU】欧州委、中国産テスラEV向け相殺関税率を9%に設定。10月30日までに最終決定（2024年8月21日）

　最終関税率は、8月の最終案から若干引き下げられた。

• BYD（比亜迪）：17.4%（暫定時）→ 17.0%（8月最終案）→ 17.0%（今回）
• 吉利汽車：19.9%（暫定時）→ 19.3%（8月最終案）→ 18.8%（今回）
• 上海汽車：37.6%（暫定時）→ 36.3%（8月最終案）→ 35.3%（今回）
• テスラ：未決定（暫定時）→ 9.0%（8月最終案） → 7.8%（今回）
• その他事前調査協力企業：20.8%（暫定時）→ 21.3%（8月最終案）→ 20.7%（今回）
• その他事前調査非協力企業：37.6%（暫定時）→ 36.3%（8月最終案）→ 35.3%（今回）

　最終確定した関税は、EU官報掲載の翌日に発効し、発効と同時に徴収される。期間は5年間。輸入事業者は、輸出メーカーが中国政府から補助金を受けていないと考える場合、もしくは輸入事業者が支払った関税よりも補助金マージンが少ない場合、払い戻しを請求することが可能。

　また欧州委員会は、並行して、EUと中国は、調査で特定された問題に対処する効果的な代替策として、世界貿易機関（WTO）に適合する解決策を見出すための作業を継続する。欧州委員会はまた、EU法とWTOルールに基づき。個々の輸出事業者との価格保証に関する交渉にも引き続き応じる姿勢。

【参照ページ】EU imposes duties on unfairly subsidised electric vehicles from China while discussions on price undertakings continue

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