【オランダ】控訴裁、シェル対NGO気候裁判でシェル勝訴。45%削減命令破棄。シェルは削減継続

　オランダ・ハーグ控訴裁判所は11月12日、環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオランダ支部Milieudefensie等がシェルを相手取り訴訟した気候変動裁判で、一審でのNGO側勝訴の判決を棄却し、シェル側勝訴の判決を下した。

【参考】【オランダ】ハーグ地裁、シェルにCO2の2030年45%減を命令。NGO提訴。生存権侵害（2021年5月28日） 【参考】【オランダ】シェルCEO、ハーグ地裁の判決に不服も、CO2削減の加速で顧客と協働する意思を強調（2021年6月24日）

　同事案では、一審でハーグ地方裁判所は2021年5月、生存権のため、パリ協定に基づく1.5℃目標を達成するために、2030年までに温室効果ガス排出量をスコープ1、2、3の合計で2019年比45%以上削減することをシェルに命じていた。これを受け、シェルは不服とし、控訴していた。

　今回の二審では、判決では、温室効果ガス削減は、市民に対し「危険な気候変動から保護する人権」との考えを示し、この義務を負うのは一義的には政府だが、間接的にはシェル等の企業も社会的デューデリジェンス上の義務として負うことになると指摘した。

　但し、シェルが排出量を45%削減する義務、あるいは他の何%かを削減する義務を伴うことは立証できないと判断した。個々の企業毎に課せられる具体的な削減率について、気候科学上のコンセンサスは今のところ十分存在していないとした。

　また、同社がすでにスコープ1と2を削減していることも、同判決の根拠とした。さらに、スコープ3排出量を一定の割合で削減する義務を同社に課すことできないとした。理由としては、同社は、第三者から購入した燃料の取引を中止することで、当該義務を果たすことができるが、そうすれば、他の企業がその取引を引き継ぐことになり、市民に対する人権義務が果たせないとした。

　今回の判決を受け、ワエル・サワンCEOは、歓迎の意を表明。同時に、2050年までのカーボンニュートラルの達成は同社の戦略の中心になっているとし、2030年までに同社事業による排出量の半減を継続することも伝えた。原稿側は、最高裁判所に上告する可能性がある。

【参照ページ】Haagse hof wijst vordering vermindering CO2-uitstoot door Shell af 【参照ページ】Shell welcomes Dutch Court of Appeal ruling

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