【国際】官民金融機関、個別資金ではなく「変革的ファイナンス」を政府に要請。COP29

　政府系開発金融機関団体の国際開発金融クラブ（IDFC）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、金融機関における気候変動対策主流化イニシアチブ、（UNEP Finance Initiative）の4団体は11月14日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、2025年以降の気候ファイナンスの枠組に関する共同提言を発表した。

　今回の提言は、COP29での「新規合同数値目標（NCQG）」交渉に対し、官民の金融機関からの提言をまとめたもの。NCQGとは、先進国から発展途上国に提供される気候変動資金に関する2025年以降の金額目標のこと。現行の2025年目標は2009年のCOP15で「2020年までに年間1,000億米ドル」で先進国が合意した内容がパリ協定にも盛り込まれているが、2025年以降の目標については2022年から議論が続けられている。

　今回発表した４団体は、世界全体の金融セクターの4割以上を占めている。また、今回の共同提言の大きな特徴は、個別のプロジェクトや投資を通じて大きな直接的効果を求めるだけでなく、パリ協定と整合していない投資よりも、整合した投資の魅力を高められるような、システミックなレベルでの構造的な変革をもたらせられる投資を求めた点にある。このような投資を「変革的ファイナンス」と呼んだ。

　その上で、政府系開発銀行（PDB）のユニークな役割を重視した。必要な行動規模には十分ではないものの、新興国や開発途上国を含め、民間セクターが投資規模を拡大するために必要な条件を促進する上で、システム全体の変革をもたらすことができるとした。また、技術支援、キャパシティビルディング、政策対話への貢献や促進、その他の活動を通じて、広範な関連する公共または民間団体の戦略的進化や移行計画にも影響を行使できるとした。

　具体例としては、国主導の長期戦略、政策、規制、行動 計画に関するキャパシティビルディング、より高い野心を持つNDCの策定、市場の障壁を対象とした制度改革、資金調達可能な投資プロジェクトのパイプラインの策定、技術移転を含む必要なイノベーションの導入、規模に応じて直接的な利益をもたらす投資、企業、金融機関、地方自治体、その他の利害関係者の気候戦略の策定と実施を支援することを含む、バリューチェーンと関係者の調整等を挙げた。

　同声明では、変革的ファイナンスが機能することで、国際開発金融機関（MDB）や政府系開発金融機関の気候ファイナンスや、官民のパリ協定整合ファイナンスを双方とも促進できるとした。

【参照ページ】At COP29, major public and private finance coalition issues recommendations for post-2025 climate finance goals

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