米財務省海外資産管理局（OFAC）は11月21日、ロシア経済制裁の一環で、ガスプロムバンク、ロシア銀行50以上、ロシア証券登録期間40以上、ロシア金融当局社15人を新たに制裁対象に指定した。
ガスプロムバンクは、ロシアの金融サービス大手。ルクセンブルク、香港、キプロス、スイス、南アフリカの5拠点にある6つの海外子会社と、ガスプロム及び海外子会社6社が直接または間接的に持ち分の50%以上を保有する企業も制裁対象となる。ガスプロムバンクは、ロシア国内外の決済に関与していることが多く、大きな影響を及ぼすことになる。
但し、OFACは同日、三井物産や三菱商事等が参画する石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」に関しては別の通知も発行。サハリン2から海上輸送される原油に関しては日本に輸出されるものに限定し、2025年6月28日まで制裁適用を免除することも決めた。同様に、ガスプロム、三井物産、三菱商事が出資する「サハリン・エナジー」に関しても、2025年6月28日まで制裁適用を免除することも決めた。
今回の制裁に対し、サハリン2と取引関係にある韓国ガス、JERA、東北電力、九州電力、大阪ガスは、ガスプログラムバンクを使用しておらず、制裁の影響はないとの見解も表明している。
【参照ページ】Treasury Sanctions Gazprombank and Takes Additional Steps to Curtail Russia’s Use of the International Financial System
【参照ページ】GENERAL LICENSE NO. 53A
【参照ページ】Kogas, Japanese buyers say not using US-sanctioned Gazprombank for Sakhalin 2 LNG imports
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