【国際】国連砂漠化対処条約COP16、閉幕。世界の旱魃対策に中東諸国が2兆円拠出

　国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回リヤド締約国会議（COP16）は12月13日、旱魃対策での合意に達せず、閉幕した。次回は2026年にモンゴルでCOP17が開催される。

　同会議では、世界の旱魃レジリエンス対策基金として、「リヤド・グローバル旱魃レジリエンス・パートナーシップ」が発足。湾岸諸国の政府系開発基金で構成するアラブ調整グループ（ACG）が100億米ドル、イスラム開発銀行が10億米ドル、石油輸出国機構（OPEC）のOPEC国際開発基金（OPEC基金）が10億米ドル、サウジアラビア政府が1.5億米ドル、合計121.5億米ドル（約2兆円）の資金が拠出された。世界で旱魃に脆弱な80カ国を支援する。

　サヘル地域の景観回復では、アフリカ22カ国で1億haの荒廃地再生を目指す「グレート・グリーン・ウォール（GGW）」に、イタリア政府が1,100万ユーロ、オーストリア政府が360万ユーロを拠出した。

　米国政府と複数のパートナー国・団体は、気候変動適応作物と土壌のためのビジョン（VACS）を推進するため、総額約7,000万米ドルの資金動員を発表。同イニシアチブでは、健全な土壌で、多様で栄養価が高く、気候変動適応型の作物を基礎とする、レジリエントの高い食糧システムの構築を目指す。

　サウジアラビア政府は、単独で、「サウジ・グリーン・イニシアチブ」の一環として、気候・環境への取り組みを強化するため、6,000万米ドルに相当する5つの新規プロジェクトを発表した。加えて、「国際的な砂嵐モニタリング・イニシアチブ」も発足。地域早期警報システムの一部として、世界気象機関（WMO）が監督する既存の取り組みを補完する。

　民間セクターの巻き込みでは、UNCCD事務局と、同条約の「グローバル・メカニズム（GM）」に対し、国連砂漠化対処条約（UNCCD）の民間セクター・イニシアチブ「Business4Land（B4L）」への加盟を促進することで合意した。

【参考】【国際】B4L、土地関連情報開示・目標設定ガイド発行。UNCCD COP民間行動要請の署名募集も（2024年12月13日）

　またCOP16では、先住民のための分科会と地域コミュニティのための分科会を設置が決定。科学に基づく意思決定を強化するための科学-政策インターフェイスの継続も決まった。

【参照ページ】Global response to drought takes center stage at UN land conference in Riyadh 【参照ページ】Arab Coordination Group (ACG) pledges US$10 billion by 2030 to combat desertification and land degradation 【画像】UN

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