【EU】女性取締役法定目標指令、適用開始。2026年目標未達で罰金も。実施措置の開示義務化も

　EUで12月28日までに、「取締役会ジェンダー・バランス指令」が適用された。EU加盟国が2022年制定の同EU指令を国内法化する期限が同日に設定されていた。企業は2026年6月30日までに法定目標を達成しなければならない。

【参考】【EU】欧州議会、社外取締役女性比率40%義務化指令を可決。同法成立（2022年11月25日）

　同EU指令は、EU加盟国政府に対し、上場企業の女性取締役比率の法定目標を達成することを義務付けている。法定目標は、社外取締役に占める女性取締役比率40%以上49%未満、もしくは全取締役に占める女性取締役比率33%以上49%未満のいずれか。期限内に達成できない上場企業に対しては、達成に向けた取締役選任プロセスの確保することを求める。

　EU加盟国政府は、また、上場企業に対し、「取締役候補者の選任に関し、適性、能力、職務上の実績の点で同等の資格を有する候補者の間で選択する場合、例外的な場合を除き、他のダイバーシティ方針の追求等、より法的重みのある理由が、他の性別の候補者の具体的な状況を考慮し、非差別的基準に基づく客観的評価の中で発動され、他の性別の候補者に有利なバランスに傾かない限り、十分に代表されていない性別の候補者に優先権が与えられる」よう確保することも義務付けられている。

　さらに、EU加盟国政府は、上場企業に対し、候補者から要請があった場合、要件基準、客観的な比較評価、女性が有利になるような具体的な考慮事項等を開示することも義務付ける。加えて、専任されなかった候補が、選任された候補と同等の要件基準を満たしていることを立証した場合に、女性候補の優先状況の実態に関する立証責任を上場企業側に負わせる司法改革も行う。株主や従業員に対する説明責任も強化する。

　これらを踏まえ、上場企業は、社内取締役と社外取締役を区別し、取締役会の男女比率と、法定目標を達成するためにとられた措置に関する情報を、年に1回、管轄当局に報告するとともに、当該情報をウェブサイト及ぼコーポレートガバナンス報告書に記載する義務を負う。加盟国政府は、法定目標を達成した上場会社のリストを、アクセスしやすい一元的な方法で公表し、定期的に更新する。

　上記の義務履行を怠った上場企業に対しては、罰則が科される。罰則は、罰金もしくは司法機関により取締役選任が無効と宣言するという内容で、各加盟国の判断で制定している。また不履行の企業は、公共調達やコンセッション契約の対象から除外される。

【参照ページ】New EU rules to improve Gender Balance in corporate boards enter into application

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所