EU下院の役割を担う欧州議会は11月22日、上場企業に対し、2026年6月末までに社外取締役のうち非男性比率を40%以上、もしくは取締役全体では33%以上を実現することを義務付ける新たなEU指令案を可決した。すでにEU理事会でも可決されており、官報掲載の20日後に発効し、EU加盟国は2年以内に国内法化する義務を負う。
【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、企業取締役の女性比率で法定目標設定で合意。2026年33%以上（2022年6月8日）
同法では、社外取締役に選定プロセスについても、透明性を確保しつつ、実績を主要な基準であることも義務化。これにより単なる数合わせで女性取締役を選定することを防いでいる。また、上場企業は、年に一度、取締役の男女比率に関するデータを当局に提出する義務も負い、目標を達成していない場合は、達成計画の報告も求められる。さらにホームページ等でデータを公表することも義務化した。但し、従業員250人未満の中小上場企業は適用を除外される。
違反企業に対する罰則も設けた。EU加盟国は、違反企業に対し、罰金等の実効性のある罰則の整備も義務化。さらに、司法機関は、会社が選んだ取締役会が指令の原則に違反している場合、取締役会を無効とすることもできるようになる。
欧州委員会は同様のEU指令案を2012年に提出。欧州議会は2013年に同意したが、EU理事会が反対していた。ついに10年越しに同法が制定された。
【参照ページ】Parliament approves landmark rules to boost gender equality on corporate boards
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