【フィリピン】証取委、上場企業にESG情報開示強化。グリーンエクイティ・ガイドライン案も発表

　フィリピン証券取引委員会は12月30日、2025年の方向性を発表し、資本市場の活性化、企業部門の強化、国の全体的な経済成長を支援する政策と改革を実施すると表明した。サステナビリティの強化と、資本市場業務のデジタル化、投資家保護・金融リテラシーの3つの柱を掲げた。その一環で、12月26日、グリーンエクイティ・ガイドライン案も公表した。

　同委員会は、サステナビリティボンド市場の活性化をすでに進めており、フィリピン企業のASEANサステナビリティボンド・ラベル付きGSS+債（サステナビリティボンド）発行額が2024年1月11日までで、前年比約7倍の2,092億9,000万ペソ（約5,700億円）となった。

　同委員会はすでに2019年、大手上場企業に対するサステナビリティ報告書の提出を義務付けており、2023年には提出率が96%に到達。2024年7月には、サステナブル企業コラボレーション・ネットワーク（eSECnature）を発足し、官民メンバーでの知見の引き上げを行っている。さらに、全ての上場企業にサステナビリティ報告書の提出を義務付ける「ESG法案」の制定に向けたロビー活動も行っている。

　さらに、同委員会は、金融セクター・フォーラムの支援の下、フィリピン中央銀行、保険委員会（IC）、サステナブルファイナンスのための省庁間テクニカル作業部会（通称グリーンフォース）が策定したフィリピン・サステナブルファイナンス・ロードマップに沿って、フィリピン版サステナブルファイナンス・タクソノミー・ガイドラインを制定済み。

　グリーンエクイティ・ガイドライン案では、フィリピン版サステナブルファイナンス・タクソノミー・ガイドラインとASEANサステナブルファイナンス・タクソノミーに基づき、グリーンと定義される事業からの売上割合が50%以上が対象となり、調達した資金の50%以上がグリーンと定義される事業への投資を使途とすることを前提に、自主的に同委員会の市場・証券規制部（MSRD）に申請すると、グリーン・エクイティ・ラベルが使用できるというルールを規定している。

　まだ売上が発生していない企業に関しては、売上が発生するとすぐに、同ガイドラインの遵守が要求される。また、ラベルを取得した企業は、環境サステナビリティ目標を設定し、関連する目標や、パリ協定の科学的根拠に基づく目標、気候変動KPI等、会社のサステナビリティKPIを設定し、開示しなければならない。サステナビリティKPIに関しても、義務的選定基準も示されており、加えてダブルマテリアリティ原則に従うことと、サプライチェーンのサステナビリティをカバーすることが推奨されている。

　グリーン・エクイティ・ガイドライン案に関しては、1月25日までパブリックコメントを募集している。

【参照ページ】FOR 89TH YEAR, SEC DEEPENS COMMITMENT TO ADVANCE REFORMS IN CAPITAL MARKET AND CORPORATE SECTOR 【参照ページ】COMMENTS ON THE PROPOSED GUIDELINES FOR THE PHILIPPINE GREEN EQUITY

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所