【イギリス】テスコ、英政府に農家の持続可能な農業移行支援要請。低炭素農場2カ所も先行展開

　英小売大手テスコは1月10日、英政府に対し、英国で持続可能な農業を普及するための明確かつ包括的な計画の策定を求める声明を発表した。農家に対する調査結果を踏まえ、農家が政策の不備に不満を抱えていると伝えた。

　同社は、英ハーパー・アダムズ大学とともに、同国農家300人以上を対象に業界の将来のサステナビリティに関する調査を共同で実施。同調査では、農家の74%が農場への気候変動の影響を懸念しており、67%がすでにその影響に直面していると回答。一方76%は、高額な初期費用、経済的リターンの低さに関するリスク、政策の不確実性を背景に、望む環境対策を実施できていないと回答していた。

　そこで同社は今回、英政府に対し、長期的な土地利用と食料安全保障戦略、サステナビリティを支援するイノベーション資金の拠出の改善と、農家が定期測定可能な共通の環境基準の設定を通じ、同国農家を支援することを要請した。

　また同社は先行して、明確なサステナビリティ要件と基準の設定、データ収集の簡素化、標準化のための農家との協働、農家による投資リスク管理に役立つ新たなモデルとインセンティブの導入等を進めていくことも発表した。

　その一環として、サプライヤーと協働して低炭素コンセプト農場を2カ所に設け、低炭素農法を実証することでサプライヤーのイノベーション加速を支援する計画も発表した。ジャガイモ・サプライヤーのブランストンと提携した農場と、家畜加工業者ABPと提携した農場の2カ所で、低炭素肥料、代替燃料、最先端の冷蔵、炭素除去技術等を活用する他、土壌の健康、放牧管理、生物多様性評価と管理、遺伝的改良等でのイノベーションも模索する。

【参照ページ】Tesco urges government to deliver a clear plan for UK agriculture as it launches low carbon concept farms

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所