
IFRS財団は1月30日、気候変動情報のみを企業が報告する場合に向け、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)基準の適用ガイドを発行した。
ISSBでは、ISSBのIFRS S1とS2の導入に関する移行緩和措置として、「気候ファースト」アプローチを容認。各国当局が、国内ルールを制定する際に、気候変動情報のみを先行して開示することも可としている。日本では、財務会計基機構(FASF)に設置されたサステナビリティ基準委員会(SSBJ)では、気候ファースト・アプローチを採用しておらず、IFRS S1までを含めたフル開示を採用している。
今回のガイドでは、気候ファースト・アプローチにおいても、IFRS S2だけでなく、IFRS S1の関連項目も同時に適用されることを明確化。具体的に適用されるIFRS S1条項を明記した。
【参照ページ】IFRS Foundation publishes guide to help companies understand how to report only climate-related information when applicable in accordance with ISSB Standards
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