経済産業省は2月2日、米国政府がカナダ・メキシコ・中国に追加関税を発表したことを受け、日本貿易振興機構（JETRO）と共同で、「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げた。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中国10%関税の大統領令署名。インフレ懸念（2025年2月2日）
【参考】【国際】カナダ、米国の追加関税に25%報復関税。メキシコも検討。中国はWTO提訴へ（2025年2月3日）
今回の措置では、特に影響を受ける中小企業等をサポートする。体制では、JETRO本部に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、北米地域等を専門とする専門家を配置。広く日本企業からの個別相談対応に当たる。
また、米国、カナダ、メキシコ及び中国の各事務所や、全国49ヵ所（大阪本部含む）の国内事務所にも相談窓口を設置し、本部と連携して相談対応に当たる。
【参照ページ】「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げました
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