【国際】EU欧州委、中国SheinとTEMUを念頭に輸入規制強化。米国も同様の措置

　欧州委員会は2月5日、EU域外のEコマース事業者や、EU域外の事業者をホストとするマーケットプレイスを通じて販売される低額輸入品に起因するリスクに対処するための政策を発表した。

　EUでは現在、低額輸入品に対する関税免除措置「デミニマス（非課税）基準額」として150ユーロ未満の製品は非課税としている。2024年には、適用された低額貨物は約46億個となり、2023年の2倍、2022年の3倍に到達した。一方、欧州委員会は、このうち多くの製品がEU法令に違反しているとみている。また、大量の荷物の輸入は、気候変動等に悪影響を及ぼすとも言及した。

　今回通達した措置は7つ。この措置で最も影響を受けるのは、中国のShein（希音）とTEMUの2社と言われている。

　まず、関税改革。欧州議会とEU理事会に対し、150ユーロ未満の低額貨物に対する関税免除の撤廃や、データ共有やリスク評価といった管理能力の強化を実現するEU法改正を要請した。また、EU域内から消費者に直接輸入されるEコマース品目についても、非差別的な取扱手数料党の措置を検討するよう要請した。

　2つ目は、輸入品に対する違法性審査の強化。税関当局と市場監視当局の連携を強化し、EU史上初の「製品安全スイープ（一斉調査）」等の製品安全チェック等を実施するよう要請した。これにより、違法製品を排除し、リスク分析と補完的措置のためのエビデンスを収集する。今後、欧州委員会は、リスク分析に基づき、特定の事業者、商品、貿易の流れに対して順次管理を強化する考え。

　3つ目は、オンライン・マーケットプレイスにおける消費者の保護。Eコマース慣行をデジタルサービス法（DSA)に基づく明確な執行優先事項とし、デジタル市場法（DMA）等のツールや、一般製品安全規則、消費者保護協力規則、消費者保護ネットワーク等、すべての取引業者に適用されるガイダンスを公表する。

　4つ目は、デジタル製品パスポート（DPP）や、潜在的に非準拠の製品を検出するための新たなAIツールを開発し、Eコマース取引の監督を促進する。

　5つ目は、環境保護。持続可能な製品のためのエコデザイン規則に基づき、アクションプランの第1弾の採択や、廃棄物枠組指令の目標修正案等の迅速な採択を目指す。

　6つ目は、消費者の権利、リスク、救済メカニズムに関する意識向上キャンペーンの実施。

　7つ目は、国際協調。EUの製品安全規則に関する研修や、ダンピングや補助金に関連する証拠の評価等を実施する。

　欧州委員会は早速、2月6日、デジタルサービス法（DSA）の権限に基づき、Sheinに対し、情報提供要請書（RFI）を送付。同社のマーケットプレイスにおける違法コンテンツや商品の存在に関連するリスク、レコメンデーションシステムの透明性、適格な研究者のデータへのアクセスに関する内部文書および詳細な情報の提供を命じた。同時に、消費者保護、公衆衛生および利用者の福利に関連するリスクを軽減するために採用した措置に関する詳細な情報提供と、個人情報保護に関する情報提供も要求した。提出期限は2月27日。

【参考】【EU】欧州委、SheinをDSA上のVLOPに指定。4ヶ月以内の遵守課される（2024年4月29日）

　米国では、米郵政公社（USPS）が2月5日、対中国追加関税措置に伴い、中国及び香港からの小包の通関を停止。2月6日に停止を解除している。USPSは、実効性のある措置を検討するとも伝えている。米国でのデミニマスは、800米ドル未満に設定されており、近年、TEMUやSheinからの輸入が急増しており、両社が措置の要因であることを公言している。

【参照ページ】Commission announces actions for safe and sustainable e-commerce imports 【参照ページ】Commission requests information from Shein on illegal products and its recommender system

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所