家具世界大手スウェーデンのイケアは1月30日、生産委託先企業での再生可能エネルギー電力調達割合が2024年度に4ポイント上昇し、75%に到達したと発表した。同社が実施しているサプライヤーの再生可能エネルギー電力調達支援プログラムの導入国は14カ国にまで増えた。
同社の製品生産での排出量は、スコープ1、2、3の合計の約7%を占める。そのうち電力が占める割合が約36%。最も多いのは素材のスコープ3で全体の50%強を占める。他にはスコープ3のカテゴリー4、11、12等が多い。
2021年度に導入した中国とインド、ポーランドでは、同比率が大きく上昇し、現在中国で91%、インドで69%。ポーランドで89%となっている。また他には、スウェーデンで82%、ポルトガルで89%、イタリアで83%、ベルギーで83%、韓国で67%。日本は35%だった。
2025年度からは、サプライヤーの再生可能エネルギー電力調達支援プログラムの第3弾として、日本、米国、オランダ、スペイン、ハンガリー、スロベニア、ブルガリア、タイ、インドネシア、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル、メキシコ、エジプトにも対象を拡大する。これで導入国は27カ国にまで増え、同社の生産委託先の電力由来の温室効果ガスの91%以上をカバーする。
再生可能エネルギー電力調達の手段では、再生可能エネルギー関連証書での調達が55%、電力購入契約（PPA）や発電所からの直接証書確保が36%、オンサイト発電が9%となっている。
【参照ページ】IKEA accelerates the shift to renewable electricity in production
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