機関投資家大手150機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」の調査部門「TPIセンター」は2月19日、石油・ガス大手7社と、資源採掘大手5社の気候移行計画（トランジションプラン）を評価した「ネット・ゼロ・スタンダード（NZS）評価」の結果を公表した。
今回対象となったのは、石油・ガス大手が、エクイノール、フィリップス66、OMV、マラソン・ペトロリウム、ペトロブラス、ウッドサイド、サントスの7社。資源採掘大手5社は、アングロ・アメリカン、BHP、グレンコア、リオ・ティント、テック・リソーシーズの5社。資源採掘大手の評価は今回が初。全体で時価総額合計が5,000億米ドル（約75兆円）を超える。
平均スコアは、石油・ガス大手が11点、資源採掘大手が42点。ばらつきは大きく、石油・ガス大手で0点から24点、資源採掘大手でも16点から62点。現状では、企業の気候移行計画とパリ協定目標との間に大きなギャップがあることもわかった。
【参照ページ】New Net Zero Standards Assessments on Oil and Gas and Diversified Mining Now Available
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