米環境保護庁（EPA）のゼルディン長官は3月12日、31の環境規制緩和政策を発表した。「米国史上最大の規制緩和の日」と呼称。米国エネルギーの解放、米国人の生活費削減、米国の自動車産業活性化、法の支配の回復、決定権限の州への返還というトランプ大統領の公約を実現するとした。
米国エネルギーの解放
発電所に関する規制（クリーン・パワー・プラン2.0）の見直し
石炭火力発電を大幅に規制する同プランを廃止する。同プランは2022年に連邦最高裁判所によって無効判決を受けている。
【参考】【アメリカ】連邦最高裁判決で民主・共和の対立激化。中絶、銃規制、環境規制巡り（2022年7月3日）
石油・ガス産業向けの「OOO0b/c」ルール規制の見直し
バイデン政権が、大気浄化法と温室効果ガス報告制度（GHGRP）に基づき、石油・ガス業界に対して義務化した温室効果ガス排出基準を見直す。
石炭火力発電所に対する水銀・大気有害物質基準（MATS）の見直し
温室効果ガス報告制度（GHGRP）の見直し
米国の8,000以上の施設に排出量算出し、…
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