【国際】経営者97%、政府に再エネ転換を要請。化石燃料依存国からの事業所移転意向も過半数

　気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは4月22日、再生可能エネルギーへの転換に関する企業経営者調査の結果を公表。97%の経営者が再生可能エネルギー電力への迅速な移行に賛同した。

　同調査は、米国、カナダ、英国、ドイツ、イタリア、日本、韓国、オーストラリア、ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、ポーランド、南アフリカ、トルコの15カ国、1,477人の企業経営者を対象に調査を実施。日本企業では112社が回答した。実施時期は2024年12月から2025年1月。

　政府に再生可能エネルギーへの転換を要望する時期では、5年以内が44%、10年以内が34%、15年以内が11%、時期未定が9%。「化石燃料を使い続ける」と「わからない」はわずか3%だった。日本企業に限っても、5年以内が25%、10年以内が39%。15年以内と時期未定を含めると96%で、「化石燃料を使い続ける」と「わからない」は4%だった。政府に対し太陽光発電や風力発電への投資拡大を望むかでは、賛成が85%、反対が4%、どちらでもないが10%だった。

　自社に関しては、オンサイトでの再生可能エネルギー発電の意向について、5年以内が50%、10年以内が32%、15年以内が11%。計画はないが5%のみ。政府が化石燃料電力の使用を続ける場合、自社やサプライチェーンの立地国を移転するかについては、日本も含めて過半数が移転の意向を伝えた。但し、15カ国のうち日本が一番少なかった。 （出所）We Mean Business Coalition

　再生可能エネルギーの利点では、エネルギー安全保障の強化が75%、電気代の低減が66%と回答。化石燃料からの脱却の障壁では、初期コストが39%、官民の資金支援が36%、政府の目標欠如が35%、送電網制約が34%、悪影響を受ける石炭採掘労働者へのケアの欠如が34%だった。

【参照ページ】97% of business leaders back the renewables transition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所