経済産業省は4月30日、日本の上場企業の「稼ぐ力」を強化するため、「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」と「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」を策定した。特にTOPIX500銘柄の企業に対し、同原則の遵守を期待した。
日本では、金融庁と東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを策定し、上場企業に対し、「コンプライorエクスプレイン」型の遵守を要請している。同時に、経済産業省も、非公式的に企業に向けて「稼ぐ力」の指針を発表し続けている。また、コーポレートガバナンス・コードが取締役や監査役に主眼を置いているのに対し、経済産業省のガイダンスは執行側の経営陣を主な対象としている。
今回もその一環で、経済産業省は、TOPIX500銘柄企業向けにコーポレートガバナンスの指針を示した。策定の背景について、「コーポレートガバナンス・コードにおける原則を形式的にコンプライするのではなく、「稼ぐ力」の強化に向けたCGの取組を行うことを支援することを目的とする」と説明した。
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」は、「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」を軸に、同5原則を具体的に遂行するための考え方や検討ポイントで構成されている。
「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」は、経営陣がとるべき行動を掲げるともに、取締役会に当該行動を経営陣に促すことを要請している。
（出所）経済産業省
【参照ページ】「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」を策定しました
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