【日本】金融庁、有報での人的資本開示ルール強化へ。2026年3月期報告から適用

　金融庁は8月26日、有価証券報告書での人的資本開示ルールを改訂し、2026年3月期の有価証券報告書からの適用を求めていくと発表した。人的資本開示ルールが導入されて以来3年ぶりの大規模改訂となる。

【参考】【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目（2025年4月30日）

　2023年度3月期の報告から導入されている現行制度では、「サステナビリティに関する考え方及び取組」として人材育成方針、社内環境整備方針、及び関連の指標・目標を、「従業員の状況」として、女性管理職比率、男性育休取得率、男女間賃金格差の3つを記載することが義務化されている。

　今回の改訂では、「従業員の状況」で「人材戦略に関する方針」の記載を義務化。企業戦略に関連付けて人材戦略を定性的に説明することや、従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針に関する記載が義務化される。非正規雇用労働者の従業員割合が高い場合等、非正規雇用労働者に関する情報の重要性が高い場合には、非正規雇用労働者の給与の決定に関する方針の記載も必須となる。

　さらに「従業員の状況」では、平均年間給与の「対前事業年度比（%）」を追加。子会社の経営管理を主たる業務とする持株会社については、主要な子会社についても提出会社と同一の内容を開示することが必須となる。さらに、株式報酬制度一般について記載も必須となる。

　また、今回の改訂では、同時に有価証券報告書の他のテーマについても改訂の検討が行われている。具体的には、非財務情報のうち、将来情報、統制の及ばない第三者から取得した情報、見積り情報（将来情報等）を対象にセーフハーバー・ルールを適用することや、役員・従業員に対し自社の発行する株券、ストックオプション（SO）を交付する際に行う勧誘行為に適用される有価証券届出書提出免除の特例措置の見直し等も検討されている。

【参照ページ】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第1回）議事次第

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所