金融庁は8月26日、有価証券報告書での人的資本開示ルールを改訂し、2026年3月期の有価証券報告書からの適用を求めていくと発表した。人的資本開示ルールが導入されて以来3年ぶりの大規模改訂となる。
【参考】【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目（2025年4月30日）
2023年度3月期の報告から導入されている現行制度では、「サステナビリティに関する考え方及び取組」として人材育成方針、社内環境整備方針、及び関連の指標・目標を、「従業員の状況」として、女性管理職比率、男性育休取得率、男女間賃金格差の3つを記載することが義務化されている。
今回の改訂では、…
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