
米エネルギー省は10月2日、エネルギー移行関連の助成プロジェクト223件への総額75.6億米ドル(約1.1兆円)の助成金を中止したと発表した。中止されたプロジェクト関係者は、30日以内に不服申立を同省に申告することができる。
今回の措置は、5月に発表された同省長官の指示に基づくもの。同指示では、法改正や規則の改正ではなく、既存の枠組みで助成が決定した案件について、再度要件を満たしていたかをレビューすることを同省内に指示していた。
5月の通達時には、同省は、総額は150億米ドルを超える179件の助成金プロジェクトのレビューを開始したと表明していた。最終的には、223件のプロジェクトに対する助成321件で総額75.6億米ドルが中止となり、案件及び金額ともに半分程度が中止対象となった。
今回中止された案件は、同省のクリーンエネルギー実証局(OCED)、省エネ・再生可能エネルギー局(EERE)、グリッド展開局(GDO)、製造・エネルギーサプライチェーン局(MESC)、エネルギー高等研究計画局(ARPA-E)、化石エネルギー局(FE)から助成金が拠出されていた。
【参照ページ】Energy Department Announces Termination of 223 Projects, Saving Over $7.5 Billion
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