【EU】EU理事会、中堅企業にもEU法の簡素化適用へ。GDPR、MiFID、バッテリー規則等

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）は9月24日、EU法による中小企業の負担を軽減するため、中小企業向けの緩和策を中堅企業にも適用することで合意した。今後、欧州議会との政治的合意に向けた調整に入る。

　今回の合意は、欧州委員会が提案している簡素化提案「オムニバスIV」パッケージによるもの。同パッケージでは、中小企業（SME）に関する指令案及び規則案、単一市場規則に基づくEU製品法20件を改正するデジタル化及び共通仕様の整合化に関する指令案・規則案、デューデリジェンス要件に関するバッテリー規則の改正案等で構成されている。

　COREPERでの合意では、中堅企業（SMC）の定義について、欧州委員会案から修正。欧州委員会案では、従業員数750人未満かつ年間売上1億5,000万ユーロ以下、または総資産1億2,900万ユーロ以下の企業としていたが、EU理事会案として、従業員数1,000人未満かつ年間売上2億ユーロ以下、または総資産1億7,200万ユーロ以下に修正し、対象範囲を拡大した。

　オムニバスIVでは、一般データ保護規則（GDPR）、アンチダンピング規則、補助金対策規則、目論見書規則、バッテリー規則、フロン類規則、金融商品市場指令（MiFID）、重要事業体レジリエンス指令の8つを改正し、中小企業と中堅企業向けの要件緩和を行う。

　EU製品法20件の改正では、製品法で紙媒体要件を廃止し、EU適合宣言書のデジタル化や行政手続のデジタル化を実現する。COREPERでの合意では、デジタルで入手可能な情報と企業の「デジタル連絡先」へのアクセスに関する規定を明確化。また、消費者に重大な危害が生じるリスクがある場合には、安全情報が常に紙媒体で入手可能とすることも盛り込んだ。

【参照ページ】Simplification: Council agrees positions on digitalisation and common specifications, as well as on small mid-caps, to boost EU competitiveness

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所