
カリフォルニア州大気資源局(CARB)は10月14日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253(気候企業データ説明責任法)と州法SB261(気候関連財務リスク法)に関し、初期ルールの策定期限を2026年第1四半期に延期すると発表した。
【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、SB253とSB261でFAQ文書発行。既存スケジュールを再確認(2025年7月20日)
【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、SB253とSB261で対象企業リスト公表。気候情報開示義務化(2025年10月8日)
SB261の対象となる事業体は、2026年1月1日までに気候関連リスクに関する報告書を提出することが求められている。SB253の対象となる事業体は、2026年6月30日までにスコープ1と2の排出量を報告することが求められている。
今回延期されたのは、義務的報告の要件に関する詳細ルールの策定。8月の時点では10月14日まで策定する予定だった。延期の理由としては、「膨大な量のパブリックコメント」と「対象事業体の範囲特定に関する継続的な意見」の2つを挙げた。
CARBは10月10日、代替措置として、SB253の報告テンプレート案を公表。活用は任意だが、詳細ルール策定までの間、暫定的に報告内容を定めたものと言える。同テンプレートには、組織情報、第三者検証、スコープ1と2の開示、方法論、排出削減量等のセクションが設けられている。基準年排出量などの任意入力欄も設けられている。同テンプレート案について、10月27日までパブリックコメントを募集する。
【参照ページ】Resources
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