【日本】GFANZ日本支部、セクター別の信頼性の高い移行計画を政府と企業に要請。気候危機強調

　グラスゴー金融同盟（GFANZ）日本支部は3月29日、GFANZに加盟する日本金融機関17社が賛同する支部声明を発表。日本政府に対し、高排出セクターの確たるセクター別の削減計画と移行経路の整備のさらなる推進を呼びかけた。また大手企業や金融機関に対し、信頼性の高い移行計画（トランジション・プラン）の策定を求めた。

　今回の支部声明に署名したのは、日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）、農林中央金庫、三井住友トラスト・アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、三菱UFJ信託銀行、野村アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、大和アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、日本取引所グループ。

　今回の声明では、賛同機関として、1.5℃シナリオと整合性のある科学的根拠雨に基づくパスウェイに沿って、投融資の移行を自主的に進めると宣言。エンゲージメントを通じて、投融資先企業の転換を図っていくとした。

　日本支部としては、移行計画の中で、「過渡的」な活動と企業のカーボンニュートラル方針の間にどのように一貫性があるのか、また、「過渡的」な活動が、いつ、どのように段階的に廃止されるのかを明らかにする等、「過渡的」な活動の廃止時期を特定することが重要になるとGFANZのグローバルの場で強調し、ボランタリーな追加的要件の一つとして例示されていることを活動の成果として強調した。

　日本政府に対しては、「世界的な気候危機が急速に進展する中で、技術進歩によって気候変動への適切な対応への期待が変化していることを認識することが重要だと考えています。日本では太陽光や風力の自然エネルギー資源が限られてはいるものの、G7の先進経済国である日本が、既存の低炭素技術の導入を拡大し、2030年までに炭素削減量を最大化することで、国内のみならず地域および世界におけるネット・ゼロ移行をさらに加速させる先導役となることへの期待が高まっています」と表現した。その上でセクター別の移行パスウェイを明確にするとともに、実体経済や金融機関の移行計画に反映させていく必要があるとした。

【参照ページ】日本の金融機関がGFANZジャパン・サミットでネットゼロ目標へのコミットメントを再確認

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所