【EU】欧州委とCPCネットワーク、Temuに消費者法遵守命令。1ヶ月以内に対策提出義務

　欧州委員会とEU消費者当局の消費者保護協力（CPC）ネットワークは11月8日、消費者関連法に基づき、中国・拼多多傘下のアパレルEコマース大手Temuに対し、同法に対する違法が確認されるとし、同法遵守を命じた。

　欧州委員会はすでに10月、同社に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づく正式調査を開始している。今回は消費者関連法に基づくもので、ベルギー、ドイツ、アイルランドの当局が調査を主導。また同法では、消費者保護協力（CPC）規則に基づき、EU加盟27カ国及びノルウェーとアイスランドの各国消費者当局がCPCネットワークを形成し、国境を越えた違反行為に対する調査と執行を担当する他、欧州委員会が、合同調査と執行を促進し、状況によっては調整も行うこととなっている。CPCネットワークによる調査は、DSAに基づく調査とは関係なく、並行して実施される。

　Temuの違反が指摘されているのは、不公正商行為指令、消費者権利指令、価格表示指令、eコマース指令、不公正契約条件指令と多岐に渡る。具体的には、値引きの偽装、在庫品薄や購入期限を設定した消費者へのプレッシャー販売、ゲーミフィケーションの強要、返品や返金等の消費者の権利に関する不完全で誤った情報の表示、偽レビュー対策の不備、問い合わせ窓口の非表示が問題視されている。

　さらに、Temuが消費者法に基づくその他の義務遵守も評価するため、Temuに情報を要求した。具体的には、商品の販売者が業者であるか否かを消費者に明確に通知する義務、商品のランキング、レビュー、評価が消費者に誤解を与えるような形で表示されないようにする義務、値下げが正確に告知され、計算されていることを保証する義務、環境に関する主張が正確であり、立証されていることを保証する義務等の履行が確認されている。

　同社に対しては、すでに、ハンガリー、ポーランド、フランスが国内訴訟手続を開始。同様に、協調行動は、欧州委員会がDSAに基づき開始した、または将来開始することを決定する可能性のある手続きを損なうものではない。さらに、この協調措置は、現在進行中または将来的に欧州委員会が開始する可能性のあるいかなる訴訟も排除するものではない。

　Temuは、今回の通知を受け、CPCネットワークの調査結果に対し1ヶ月以内に回答し、特定された消費者法の問題にどのように対処するかについてのコミットメントを提出しなければならない。回答次第では、CPCネットワークは同社との対話に入る可能性がある。TemuがCPCネットワークによって提起された懸念に対処できない場合、CPCネットワーク加盟国当局はコンプライアンスを確保するための強制措置をとることができる。場合によっては、当該加盟国におけるTemuの年間売上に基づく罰金を課すこともできる。

【参照ページ】Commission and national authorities urge Temu to respect EU consumer protection laws

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所