【ベトナム】新電力法、制定。洋上風力発電投資を加速。グリーン水素・アンモニアも

　ベトナム国会は11月30日、新たな電力法を可決成立した。同法は2025年2月1日から施行される。ベトナムでは4年毎に電気法を改正している。

　ベトナム政府は2023年、第8次国家電力基本計画「PDP8」を発表。再生可能エネルギー割合を、現状の14%から、2030年までに26%、2050年までに60%以上にする目標を設定。さらに発電からの原単位排出量を20300年までに20%、2050年までに45%削減するとしている。ベトナムは経済成長中であり、2021年から2030年にかけ年平均約7%のGDP成長を達成しながら、再生可能エネルギー割合を大幅に高めていくことを決めている。

　PDP8では、2030年までに陸上風力発電で22GW、洋上風力発電で6GWを目標とし、双方合わせて2050年までに最大70GWから91.5GWを見据えている。また屋根置き太陽光発電で2.6GW、それ以外の太陽光発電で1.5GW、バイオマス発電で1GW、廃棄物発電で1.2GW、水力発電で30GWを掲げている。

　今回制定した新電力法では、再生可能エネルギーを引き続き重視。洋上風力発電プロジェクトでは、プロジェクトファイナンスや株式出資等による開発を解禁。外国人投資家または外国人発電事業者も事業参画できる道を拓いた。同時に、グリーン水素とグリーンアンモニアも明記。風力発電や太陽光発電のプロジェクトでは、蓄電や グリーン水素・グリーンアンモニア生産への投資と組み合わせることを奨励した。再生可能エネルギー発電に関しては、事業終了後の解体・回収を事業者に義務付けた。

　原子力発電については、再稼働や新規開発に言及。安全性を確保することを前提に、原子力発電を活用していく。

　火力発電については、低排出ガス燃料源への転換、排出を削減するための炭素回収装置やシステムの導入を奨励。石炭火力発電については、高効率化を進める。またベトナムでは、ガスが、2030年までに主要電源になることが想定されており、国産天然ガスを使用する火力発電プロジェクトを最大限動員するメカニズムを設けるとした。さらに液化天然ガス（LNG）の輸入も確保する。

　他国との電力取引では、輸入価格では、電力購入コストの最大節約の原則を保証し、担当大臣によって公布された電力輸入価格ブラケットを適用。電力系統を経由しない電力輸出の場合には、電力輸出価格は、担当大臣が公布した発電の種類に対応する国内発電価格帯の上限価格が下限に設定される。一方、国内の電力系統を経由した電力輸出の場合には、電力小売価格を基準とし、かつ国内平均電力小売価格の価格帯の上限価格が下限に設定される。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所