【アメリカ】政府、米国国民約1500万人の医療費債務7.7兆円を信用報告書から削除

　米カマラ・ハリス副大統領は1月7日、米国国民約1,500万人の医療費債務総額490億米ドル（約7.7兆円）を信用報告書から削除したと発表した。さらに、州政府及び地方自治体も便連邦政府の制度を活用し、医療費債務総額10億米ドルが免除されたことも表明した。米国では医療費債務が最大の国民負債となっている。

　今回の発表は、消費者信用報告書から医療債務を削除する消費者金融保護局（CFPB）の最終ルールを決定したことによるもの。これにより、医療費債務が消費者信用報告書に記載された米国国民はゼロとなった（2020年には4,600万人いた）。

　医療費債務が消費者信用報告書に記載されている人は、信用スコアが平均20ポイント減少し、住宅ローン、自動車ローン、小規模事業者向けローンの提供が受けづらくなる。CFPBの調査によると、医療費は個人のローン返済能力を予測する不適切な指標であり、2022年3月の報告書を受けて、3大信用調査機関のEquifax、Experian、TransUnionは、2023年4月までに、医療費の支払済み債務、1年未満の未払医療費、500米ドル未満の医療費を信用調査に含めないと発表していた。

　一方、大手信用調査機関による自主的な変更にもかかわらず、約1,500万人の米国国民の信用調査システムに総額490億米ドルの未払医療費が残っている状態なっており、今回医療費負債情報を削除したことで、ローンを受けやすくなった。

　州及び地方自治体の債務免除では、アメリカ救済計画（ARP）の資金を利用し、米国国民70万人以上の総額10億米ドル（約1,500億円）以上の医療費債務が免除された。連邦政府が活用を呼びかけていた。大統領府（ホワイトハウス）によると、全体として、最大で約600万人の米国国民の医療費負債約150億米ドルが削減する軌道に乗っているという。

　今回の決定は、バイデン政権中にも、信用機関や信用調査機関からの反対を受け、実施できずにいた。今回、バイデン政権の期間が残り僅かとなり、強硬的に決定に踏み切った形。

【参照ページ】FACT SHEET: Vice President Harris Announces Final Rule Removing Medical Debt from All Credit Reports

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