環境省は2月25日、「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」の一環として実施しているプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative（PAI）」で、生活者の低炭素ライフスタイル行動による温室効果ガス排出量の削減効果を算定するために原単位排出量デーベース「デコ活データベース」ver1.0を公表した。
PAIに参画している企業は、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、KDDI、パナソニックホールディングス、富士通、楽天グループ、メルカリ、JTB、東芝データ、Earth hacks、アジア航測、ANA X、サステナブル経営推進機構（SUMPO）、ボストンコンサルティンググループ（デコ活応援団事務局）。
同データベースは、環境省と経済産業省が合同発行したカーボンフットプリントガイドライン等を参照。ベースラインとして、当該行動を行わなかった場合の排出量を採用した。
【参考】【日本】経産省と環境省、カーボンフットプリントガイドライン発行。算定ルールを明確化（2023年4月1日）
同データベースには、「牛肉の代わりに魚を食べる」「EVのレンタカーを利用する」「電子契約を実施する」「洗濯のすすぎ回数を1回にする」等、96の行動について参考値となる原単位が示されている。
同省は今後、生活者の脱炭素行動を促進するためのインセンティブ設計の在り方（価値化に繋がる可視化）や、望ましいルール整備や各社のサービス等への活用に向けた議論をPAIで進めていくとしている。
【参照ページ】「デコ活」の下のプロジェクトである「The POSITIVE ACTION Initiative」において、有志の企業等と連携し、生活者の様々な脱炭素に資する行動のCO₂排出削減効果のデータベース、「デコ活データベース」を作成しました！
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