【日本】エネ庁、2025年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.98円へと14%増

　経済産業省資源エネルギー庁は3月21日、2025年度下半期以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2025年度の賦課金単価を発表した。

　太陽光発電では、2025年度からFIP認定対象のうち250kW以上の地上設置案件が入札対象となる。2025年度の入札回数は4回で、上限価格は、それぞれ8.90円、8.83円、8.75円、8.68円となり、前年から0.3円ずつ引下げられる。それ以外の案件は入札の対象外。

　2025年度以降は、FIP制度では、10kW以上250kW未満の事業用の屋根上太陽光発電と、住宅用太陽国発電では、2025年度下半期から「初期投資支援スキーム」という形で買取価格が短縮されており、事業用の屋根上太陽光発電は設置5年まで19円、6年から20年まで8.3円が適用。住宅用太陽光発電は、4年まで24円、5年から10年まで8.3円となった。

　残りの事業用の地上設置太陽光発電では、2026年度から50kW以上250kW未満で0.3円減の8.6円、10kW以上50kW未満は0.1円減の9.9円となる。

　風力発電では、50kW以上の陸上風力発電がFIP制度が適用され、入札対象となる。2025年度の入札回数は1回で、上限価格は1円減の13円。但し、入札設備容量が1.2GWを超えた場合は、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の入札の加重平均落札価格または12円のいずれか高い額となる。50kW未満の案件はFIT制度が適用され、2025年度が13円、2026年度が12円、2027年度は11.8円。リプレース案件は据置で2025年度は12円。

　着床式洋上風力は、全て入札で決定。上限価格は事前非公表。浮体式洋上風力は、再エネ海域利用法適用外の場合、2027年度もFITで36円で据え置く。

　地熱発電と中小水力発電、バイオマス発電では、基本的には2026年度も据え置き。

　2025年度の再生可能エネルギー賦課金は、1kWh当たり3.98円となり、0.49円（14%）増。賦課金は、主に、FIT・FIP制度での買取費用総額から、火力発電の燃料費削減等の回避可能費用等を控除した金額からを販売電力量全体で割って単価を決定している。買取費用総額は、2024年度の4兆8,172億円から2025年度には4兆8,540億円に0.008%増にとどまっている。一方、回避可能費用額は、2024年度の2兆1,322億円から、2025年度には1兆7,906億円へとさらに下がる。要約すると、燃料費が下がり、再生可能エネルギーによるコスト削減効果が薄くなったことで、賦課金が大きく上がる。

【参照ページ】再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所