【国際】世界銀行やICVCM、各国政府向けカーボン市場導入ガイダンス発行。検討要点整理

　世界銀行、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連開発計画（UNDP）、国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCM、ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」、パリ協定第6条実施パートナーシップ（A6IP）、グローバル・グリーン・グロース・インスティテュート（GGGI）、ドイツ国際協力公社（GIZ）の8団体は6月16日、各国政府向けに、「政府のカーボン市場に関する意思決定に関する指針」を共同発行した。

　同ガイダンスは、パリ協定第6.2条及び6.4条に基づくカーボン市場と、ボランタリーカーボン市場（VCM）の双方について、導入を検討する国の政府を支援するため、実務的かつ戦略的な検討要素を整理したもの。

　カーボンクレジット種類については、削減系、回避系、吸収・除去系の3つがあることを説明。また、政府の削減目標として活用できるようにするために「認定（Authorized）」されたものと、「非認定（Unauthorized）」のものにわけられること解説した。

　そして、クレジットの買い手としては、国別削減目標（NDC）達成を目指す政府、開発金融機関が適用しているResults-based climate finance（RBCF）での達成を目指す政府、国内カーボンプライシング制度が適用されている事業者、CORSIA制度が適用されている航空業界、自発的に削減を目指す企業等があり、目的に応じて、市場の対象とするカーボンクレジットの内容を見極めるべきとした。

　カーボン市場を導入する国のメリットとしては、気候資金の動員、雇用創出、クリーン技術導入、地域開発の促進を列挙。適切に設計しないことによるリスクとしては、NDCの未達、環境・社会的インテグリティの毀損、制度設計の不備による信頼失墜を挙げた。

　その上で、同ガイダンスでは、「導入の是非」「認定制度と価格設定」「認定クレジットの発行と移転」「非認定クレジットの利用」「非認定クレジットの国際販売」「国内カーボンプライシング制度との統合」「その他横断的課題」の7つのモジュールで構成され、考慮すべき点がまとめられている。

【参照ページ】Publication: Country Guidance for Navigating Carbon Markets

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