【EU】欧州中央銀行、マクロ金融監督に気候移行リスク反映。担保価値を割引き

　欧州中央銀行（ECB）は7月29日、気候関連移行リスクを適切に管理するため、ECBが行うマクロ金融監督行政において、担保価値に気候関連移行リスクを反映させる政策を決定した。2026年後半から導入される予定。

　ECBは今回、気候変動に関連する移行リスクの不確実性に脆弱な担保資産があると認識し、EU金融システム全体を担保価値の潜在的な下落から保護する必要があると判断。移行リスクが高いと思われている社債等で、資産価値を割り引くことで、ショックを吸収するバッファーを設けることを決めた。

　担保価値への反映が決定したのは、非金融企業が発行する市場流通可能な金融資産。個々のアセット毎に、貸借対照表における2024年気候ストレステストの非金融企業社債のセクター別データ、量的緩和目的の社債購入プログラム（CSPP）での発行体の気候スコア、債務返済期限の3つで、気候ファクターが適用される。

【参照ページ】ECB to adapt collateral framework to address climate-related transition risks

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所