日本取締役協会の未上場企業のガバナンスを考える委員会は12月5日、「未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書」を公表した。未上場企業を、「スタートアップ企業」「昭和型企業」「非上場大企業」の三類型に整理し、それぞれの特徴と課題に応じたガバナンス強化の方向性を示した。
今回の提言書では、「日本には約178万社の法人が存在するが、上場企業はわずか0.22%に過ぎず、地域経済と雇用を支える多数派である未上場企業においては、制度的な規律が十分に行き届かず、経営の属人化やリスク管理の遅れが課題となっている」と指摘。地域経済の活性化や雇用創出のためには、未上場企業のコーポレートガバナンス改善が重要との認識を示した。
スタートアップ企業に対しては、…
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