【アメリカ】トランプ大統領、渡航禁止・制限国を39カ国に拡大。ワールドカップ等は例外

　米ドナルド・トランプ大統領は12月16日、外国人の入国を制限する米国の安全保障保護に関する大統領令に署名した。渡航制限の対象国が従来の19カ国から39カ国に拡大することとなった。但し、ワールドカップ、オリンピック、国務長官が定めるその他の主要なスポーツイベントのために渡航する場合は制限が免除される。

　トランプ大統領は6月、自国民をテロ攻撃やその他の国家安全保障および公共の安全に対する脅威から保護することを目的として、12カ国の国民の米国入国を全面的に禁止し、7カ国の国民の米国入国を部分的に制限するよう連邦政府機関に指示している。

• 全面禁止：アフガニスタン、ビルマ、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン
• 部分制限：ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ

　今回の措置では、新たに全面禁止の適用対象国を7カ国、部分禁止を15カ国追加した。2026年1月1日から適用される。部分制限の内容は、対象国毎に設定されている。

• 新たに全面禁止：ブルキナファソ、ラオス、マリ、ニジェール、シエラレオネ、南スーダン、シリアの7カ国とパレスチナ
• 新たな部分制限：アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、ジンバブエ
• 部分制限の緩和：トルクメニスタン

　全面禁止と部分制限の双方に対して適用される免除措置は、米国の合法的永住者、対象国以外の国籍を持つ二重国籍者、政府職員のための特別移民ビザ保有者、A-1、A-2、C-2、C-3、G-1、G-2、G-3、G-4、NATO-1、NATO-2、NATO-3、NATO-4、NATO-5、NATO-6のビザ保有者、ワールドカップ、オリンピック、または国務長官が定めるその他の主要なスポーツイベントのために渡航するコーチ、必要な支援役割を担う者、及び近親者を含むあらゆる運動選手または運動チームのメンバー、及びイラン国内で迫害に直面している民族的・宗教的少数派に対する移民ビザ。また司法長官、国務長官、国土安全保障長官の裁量で免除することも可能。

【参照ページ】RESTRICTING AND LIMITING THE ENTRY OF FOREIGN NATIONALS TO PROTECT THE SECURITY OF THE UNITED STATES

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