国土交通省は3月27日、「港湾工事における二酸化炭素排出量削減目標および削減に向けたロードマップ」と「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン」を発表した。港湾のカーボンニュートラル化をさらに進める。
日本の港湾法は、都道府県や市町村、それらが設置する一部事業組合、広域連合、港湾局を港湾管理者と規定しており、原則として国は港湾管理者になれない。一方、港湾工事については、国際戦略港湾、国際拠点港湾、一部の重要港湾の基幹施設に限り、港湾管理者の同意を得た上で、国が『直轄工事』として工事を行うことが可能となっている。
直轄港湾工事における排出量は、…
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