経済産業省は6月12日、「成長投資ガイダンス」の案を公表した。6月26日までパブリックコメントを募集する。
同ガイダンス案は、金融庁と東京証券取引所が策定している「コーポレートガバナンス・コード」の基本的な考え方を前提とし、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を、成長投資の観点から具体化・実装へとつなげるための任意参照型のガイダンス。
同省は今回、現状の課題として、企業の業績や株価が大きく上昇し、資本効率も一定程度改善が進み、株主に対する還元は大幅に拡大する一方、その成果が、賃金上昇や成⻑投資に必ずしも⼗分結び付いていないというパラドックスがあると指摘。その背景として、資本コストを上回る収益性を安定的に確保できていない事業が依然として多いだけでなく、一部の投資家による形式的な議決権行使による成長投資への消極化や、企業と投資家の間で、企業の成⻑ステージや業績を踏まえて検討するための共通理解が、必ずしも⼗分に形成されていないことであるとの考えを示した。
具体的には、各事業の位置付けを共通の尺度に基づいて定量化した上で、…
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