欧州委員会は7月16日、デジタル市場法（DMA）に基づき、米アルファベット傘下のグーグルに対し、2つの是正措置命令を発出した。欧州委員会は5月、是正措置案を公表し、同社及び他のステークホルダーからの意見を募集していた。
【参考】【EU】欧州委、デジタル市場法でグーグルに措置案提示。AIサービスやデータアクセス（2026年5月7日）
同事案では2つの義務が対象となっている。まず一つ目は、グーグルのAndroid OSが制御するハードウェアとソフトウェアの機能について、サードパーティ開発者に無償かつ効果的な相互運用性を提供する義務。特に、Gemini等のグーグル独自のAIサービスが使用する機能に焦点が当たっている。
もう一つは、オンライン検索エンジンのサードパーティプロバイダーに対し、グーグル検索が保有する匿名化されたランキング、クエリ、クリック、ビュー数に関するデータを、公正・合理的・非差別的（FRAND）な条件で提供する義務。特に、データ範囲、匿名化手法、アクセス条件、AIチャットボットプロバイダーのデータアクセス適格性が争点となっていた。
今回の是正措置命令では、まず、…
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation