米大統領府（ホワイトハウス）は8月13日、中国製品の迂回輸入ルートに日本を含む40カ国以上が関与しているとする報告書を公表した。「大規模な積替え詐欺」と呼称し、米税関・国境警備局（CBP）がAIを活用した積替え貨物の特定作業を開始したと述べ、製品の原産国を偽装したことが判明した輸入事業者に対し、過去約1年間に遡って関税が課される可能性があると警告した。
同報告書は、第1期トランプ政権中の2018年の対中関税導入以降、…
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