【日本】厚労省、残業の1カ月45時間以内削減の労基署指導廃止。36協定の実施監督に移行

　厚生労働省は8月19日、時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直すと発表した。9月1日から時間外・休日労働時間数のみに着目して1カ月45時間以内への削減を求める一律の労働基準監督署の指導をやめる。

　今回の決定は、7月に閣議決定された日本成長戦略と経済財政運営と改革の基本方針2026において、「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、『働き方改革推進支援センター』や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」や「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す」と掲げられたことを踏まえたもの。

【参考】【日本】骨太方針2026閣議決定。地方政策は産業投資を柱に。早期PB黒字化は削除（2026年7月22日） 　 　時間外・休日労働時間数の指導では、…