【アメリカ】39州銀行協会、ブロックチェーン取引ネットワーク開発へ。SWIFTもテスト運用開始

　米国の39州の銀行協会は8月25日、業界主導のブロックチェーン・ネットワークを構築する組織「BankChain Alliance」を創設したと発表した。ネットワーク開発後に、全国の銀行からの参画を呼びかける。

　同組織に銀行協会が参加する州は、テキサス州、フロリダ州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ワシントン州、ジョージア州、ロードアイランド州、コネチカット州、デラウェア州、メリーランド州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ペンシルベニア州、バージニア州、ミズーリ州、オハイオ州、ハワイ州、オレゴン州、インディアナ州、ネバダ州等。一方、ニューヨーク州やカリフォルニア州、イリノイ州等は参加を表明していない。

　BankChain Allianceは、共通のブロックチェーン・プラットフォーム上に、業界が所有、設計、統治するネットワークを構築。参加金融機関は、顧客が銀行に期待する規制基準、セキュリティ、信頼を維持しつつ、新たなバンキング機能を提供できるようになる。具体的には、スマート決済ツール、トークン化された預金、ステーブルコイン、自動決済等が挙げられている。2027年のリリースを予定している。

　暗号資産について、連邦政府レベルでは、決済用ステーブルコイン禁止のジーニアス法が2025年7月に成立し、2027年1月に施行されることになっている。一方、デジタル商品、暗号資産証券、取引所・ブローカー・カストディ業者等を規制するデジタル資産市場クラリティ法については、連邦下院を2025年7月に賛成294、反対134で通過したが、銀行業界と暗号資産業界の対立が続き、上院での審議が長期化。上院銀行委員会では…