
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)は11月17日、シンガポールと国連環境計画(UNEP)が共同議長を務める第3回「世界冷房誓約」閣僚会合を開催した。UNEPが主導する「クール・コアリション」に対し、各国政府やパートナーから2000万米ドルを超える新規支援が表明され、極端な暑さへのレジリエンスと持続可能な冷房に関する次の行動を定めた「アンタルヤ・コミュニケ」が示された。日本は2028年に東京で関連の総会を開催する。
世界冷房誓約は2023年のCOP28で始まり、冷房に関連する排出を2050年までに2022年比で68%以上削減することを目標に掲げている。空調機器の普及は新興国の電力需要を押し上げる主要因の一つで、電力系統の逼迫や化石燃料火力の稼働増につながりやすい。また、冷媒に使われるハイドロフルオロカーボン(HFC)は温室効果の高いガスであり、モントリオール議定書のキガリ改正に基づく段階的削減が進む。高効率機器と低GWP冷媒の普及は、省エネと非CO2温室効果ガス削減の両面で効果がある。
【参考】【国際】COP28、60ヶ国以上が「世界冷房協定」署名。冷房・冷蔵設備で2050年までに68%以上減(2023年12月6日)
UNEPのインガー・アンダーセン事務局長は会合で、…
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