国際人権規約は、1966年の第21回国連総会で採択された人権に関する国際条約の総称です。実際には、「社会的及び文化的権利に関する国際規約（International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights）」（社会権規約、A規約、ICESCR）と「市民的及び政治的権利に関する国際規約（International Covenant on Civil and Political Rights ）」（自由権規約、B規約、ICCPR）の2つの規約と、「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書（個人通報制度）」、そして「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書（死刑廃止議定書）」の4つから成ります。

　2017年3月時点で、74カ国が署名。締約国数は169カ国です。日本は1979年に両規約に批准しました。同規約には国際条約として法的拘束力があり、国連による人権に関する国際協定の中で、最も幅広い拘束力を持つと言われています。

経緯

　1947年の第2回国連人権委員会において、国際権利章典に人権宣言、人権規約及びその実施措置の3つを含めることを決定。最初に人権宣言が検討され、最終的に「世界人権宣言」と名付けられました。国際人権規約の作成は、この「世界人権宣言」採択後に行われました。

　国際人権規約は、国連人権委員会が1949年から1954年にかけて草案を作成。1954年に、社会権規約と自由権規約の草案が作成されました。そして1954年から1966年にかけて、国連総会第3委員会で草案が審議され、最終的に1966年12月16日の国連総会で全会一致で採択されました。また同時に「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」も採択されました。これは、自由権規約に関するもので、同規約の権利侵害が起きた場合に、締約国の個人による通用を自由権規約委員会が審議する制度について規定されています。

　1980年から1989年にかけては、自由権規約第6条の死刑制度に関する議定書の草案が検討されました。これは死刑制度廃止を目的としており、1989年に賛成59、反対26、棄権48で「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書」として採択されました。

　2015年時点で、社会権規約については署名国数70カ国、締約国数164カ国。また2017年時点で、自由権規約については署名国数74カ国、締約国数169カ国です。日本は、1979年に両規約に批准しています。なお、「第二選択議定書」については日本は締約国ではありません。

前文

　両条約の前文では、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものであること」を述べています。また、世界人権宣言に言及し、「個人が、他人に対し及びその属する社会に対して義務を負うこと並びにこの規約において認められる権利の増進及び擁護のために努力する責任を有すること」を規定しています。
　
社会権規約（A規約）

　社会権規約は、基本的人権のうち、国家が個人の生活の保障を果たす責任があるとの認識のもとで個人に認められる社会権に関する権利の保障を規定しています。例として、労働基本権、社会保障、児童の保護に関する権利、相当な生活水準及び健康の享受に関する権利、教育及び文化活動に関する権利などがあります。

自由権規約（B規約）

　自由権規約は、基本的人権のうち、個人の生活が国家権力の干渉や妨害を受けない領域を保障する自由権、及び参政権に関する権利の保障を規定しています。例として、奴隷的拘束及び苦役からの自由、身体の自由、刑事裁判及び刑事罰に関する保障、移住及び移転の自由、プライバシーの保護、思想、良心及び宗教の自由並びに表現の自由、集会及び結社の自由、婚姻の自由、参政権などがあります。

参考

• 外務省「国際人権規約」
• 外務省「世界人権宣言と国際人権規約」

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所