保険世界大手独アリアンツ・グループは5月4日、投資及び損害保険業務に関するポリシーを改訂。2040年までに石炭関連事業への自己勘定投資引揚げ（ダイベストメント）と損害保険引受の停止を段階的に実施すると発表した。パリ協定に関する気候変動リスクへの対応の一環。さらに、二酸化炭素排出量の多いセクターへのトレーディング目的投資での投資先について、長期的に二酸化炭素排出量ネットゼロに導いていく方針も掲げた。
石炭ダイベストメントの対象となる企業は、石炭採掘売上が30%以上を占める企業及び石炭火力発電割合が30%以上の企業。今後徐々に5%ずづ基準値を引き下げていく、初回の基準改定は5年以内に実施する。ダイベストメントの前には、対象企業へのエンゲージメントを強化し、石炭依存度の低減を要求していく。
損害保険引受の停止については、今後、石炭火力のみに頼る発電所や石炭採掘事業への保険提供を禁止。計画段階のものだけでなく現在稼働中のものも禁止される。石炭だけでなく他の化石燃料や再生可能エネルギー原料と混焼させる発電所については、従来通り保険を引き受けるが、2040年までには石炭関連の損害保険をゼロにする目標を掲げた。
アリアンツは自社の二酸化炭素排出量でも、科学的根拠に基づく削減目標（SBT）に加盟。再生可能エネルギーからの電力調達を増加させる。また、再生可能エネルギー分野への損害保険提供も強化する。
【参照ページ】Allianz is driving change toward a low-carbon economy with an ambitious climate protection package
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